債務整理Ｑ＆Ａ

⇒無理をせず、専門家に相談を

そのまま放置すると、債権者から督促（場合により裁判手続を取られることもある）を受けるだけでなく、約束の期限を過ぎた日からは支払うべき元金について遅延損害金が加算され、返済額がまさに雪だるま式に増えていきます。正常な生活を取り戻そうとしても自分の力だけでは困難です。そのまま無理をして支払い続けずに、専門家にご相談下さい。法的に返済すべき債務額を確定し、支払い方法を見直すことをしていきます。このような手続を債務整理手続といいます。債務整理はまさに借金整理の手続なのです。

⇒できます。請求を一時ストップします。

当方に債務整理をご依頼いただき次第、各債権者に受任通知を送ることで支払い請求を止めることができます。借金を整理するためにも、今の状態を把握する必要があるのだから督促をやめてくれということなのです。ほとんどの業者が直接請求しなくなりますが、もし応じない場合は当事務所から連絡をして確実に止めるようにします。　　

⇒分類すると以下の４つの種類です

　①任意整理→債権者との話し合いで返済方法を決めていくもの

　②自己破産→免責決定をうけると借金はゼロになります

　③個人民事再生→再生計画案を立て裁判所に申し立てます

　④特定調停→裁判所を利用した任意整理

どの債務整理が一番適しているのかを判断するには、相当の法律の知識が必要となります。それぞれメリット・デメリットがあり、微妙なところで迷うことも少なくありません。　お悩みの方は自分だけで判断せず、専門家に相談する方がよいでしょう。　

債務整理をするとブラックリストに載ると聞きました。どういうことですか？ 

⇒ブラックリストというリストがある訳ではない

ありません。個人信用情報機関に長期延滞や自己破産といった関していわゆる事故情報（ブラック情報とも呼ばれる）が、登録されることを俗に「ブラック情報に載る」というようです。　記録されると、５〜７年間はローンを組んだりクレジットカードを発行してもらうことができなくなります。

⇒保証人でなければ影響はない

債務整理は個人責任主義が大原則であるため、保証人や連帯保証人になっていない限り家族には関係ありません。　

⇒保証人には連絡をすべき

債務整理に入ると本人への請求は止まりますが、代わりに保証人への請求が行われます。保証人がいる場合は事前に説明し、保証人も同時に債務整理を行うことも検討する必要がでてくるでしょう。

⇒原則、本人と面接が必要。事情により郵送等で対応できます。

当事務所では、必ずご本人（借金の名義人）に直接内容確認をして受任させていただいております。ただ個別の事情により郵送、電話等で対応できます。まずはご相談ください。　

⇒すぐに対応する必要あり

訴状や支払い督促を受け取ったときはすぐにご相談下さい。そのまま放置しておくと債権者が債務名義を取得し、強制執行が可能になってしまいます。まずは答弁書等を裁判所に提出することになります。過去にも放置しておいたがために、いざ任意整理に入った際の交渉が難航したことがございます。ご注意下さい。　　

⇒一度ご相談を

当事務所では報酬の分割払いに応じております。また、法律扶助という制度もございます。この制度を利用することで手続費用を立て替えてもらうことができます。この法律扶助の申請についても当事務所で対応させていただきます。

⇒できますが、面接は必要

遠方にお住まいの方も受任することはできますが、一度は事務所に来訪していただき、直接面接させていただきます。郵送や電話だけで債務整理をしてほしいというご要望がありますが、当事務所では、債務整理は依頼者と我々の二人三脚で行うものと考えており、きちんと本人確認をさせていただいてから進めていくようにしております。もちろんその後は郵送や電話で対応しております。近頃はほとんどの方とメールでご連絡をしております。

⇒本人確認をさせていただきます

写真つきの身分証明書をご持参下さい。実際に債務整理の契約をする場合には印鑑が必要になります。債権者のリスト（どこに、いくら借りているのか）や、金融業者と交わした契約書、利用明細書などもお持ちいただけると、より早く対応できます。